知識・制度

知らないと10万円以上損する!?育休期間は月末を意識するだけで「社会保険料がタダ」となって収入減が抑えられる

男性の育児休業を法律で義務化するべきだと思っているさんぱぱ@futagopa)です。

 

産後の回復もままならぬ女性に退院してすぐの育児任せるのは酷。むしろ罪だと思っています。

ましてそれが双子であれば・・・むりむりむり。

 

そう考えると男性はもっともっと産後すぐに育休を取得するべき。

 

ただし育休の取得に様々な「考えないといけないこと」があり、その1つが給料が大幅に減る(または無くなる)ことが考えられます。

 

そうした悩みを解消する1つの要因となるが社会保険料免除の仕組み。

今回は育児休業における金銭的補償の1つである『社会保険料免除』について徹底的に解説します。

 

パパ
こうした仕組みを会社は教えるべき
会社にもメリットがある話なのにね
ママ

 

育休中の金銭的補償について

育休中に得られる金銭保証と言えば『育児休業手当金』と今回のテーマである『社会保険料免除』の2本が柱になります。

 

これらの制度を上手に利用すると、育児による休業を取得して無給となっても。通常の月よりほとんど収入を減らさないことが可能です。

 

育児休業手当金とは

育児休業手当金は以下の条件を満たした場合、1日当たり育児休業開始時賃金日額×67%が支給される制度です。

 

  • 1歳未満の子どもの育児であること
  • 雇用保険加入中
  • 育休取得までの直近2年間で、11日以上働いた月が12カ月以上ある

簡単に説明すると1歳未満の子どものためにサラリーマンが育休を取ると、給料の2/3となる67%が『育児休業手当金』として支給されるというものです。

 

この制度だけで67%が保証されることになります。

 

パパ
ただ入金は3ヶ月程度遅れるけどね

 

社会保険料免除とは

ここでいう社会保険料とは正社員なら誰もが毎月の給料で引かれている保険料を指します。

概ね以下の4つが代表的な内容になります。

 

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 介護保険(40歳以上)

 

これらの総称を社会保険とされています。

 

[st-kaiwa12給料明細をみると結構な額が引かれています[/st-kaiwa2]

普段から旦那の給料が少ないのに痛いです
ママ
パパ
(さりげなく給料少ないって言うた?)

 

社会保険料免除の仕組みについて

育休(育児休業)を取得した際に前述した社会保険料が免除されるには以下の要件が必要となります。

 

・雇用保険に加入しており保険料を支払っている
・育休取得日より以前の2年間において、11日以上働いた月が12ヵ月以上ある
・育休からの復職する予定がある
・育休中は就労日数が月10日以内(10日を超える場合は計80時間以下)であり、その給与が8割以下である。

 

難しい文章ですが正社員や月給制の契約社員であれば問題なくクリアする内容ですね。

雇用保険は毎月支払っているでしょうし、育休期間中に勤務することはないでしょう。また育休中は無給であることが一般的ですが、もし福利厚生が手厚く期間中も給与が(8割以上)支給される場合は対象外の制度となりますが、むしろ収入が変わらないので気にすることはありません。

 

なお社会保険料の免除は会社の負担分にも適用されます。

 

社会保険料免除の対象期間について

今回、もっとも知っておいて頂きたいポイントは社会保険料免除の対象期間です。

絶対に知っておいてほしいポイントは社会保険料免除の対象期間です。

 

パパ
大事なことなので赤字で2回言いました

 

社会保険料免除の対象期間は以下のように厚生労働省が定めています。

育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する⽇の翌⽇が属する⽉の前月までの期間

 

ものすごく分かりにくいと思います。最初に読んだときは「???」となりました。

 

この文章を前半と後半に分けて読んでみます。

 

まずは前半。

育児休業等を開始した日の属する月

開始した月なので例えば6月10日から取得した場合は「6月」を指します。

 

問題は後半。

その育児休業等が終了する⽇の翌⽇が属する⽉の前月までの期間

区切り方を変えると「終了する日の翌日」「の前月まで」を対象とすることになります。

 

つまり6月25日で終了する場合、翌日は6月26日=6月。その前月の5月までが対象。

一方で6月30日に終了する場合は翌日は7月1日=7月。その前月6月までが対象。

 

6月5日より取得する場合、前者は開始月6月の対象月が5月までなので社会保険料免除となる期間がありません。

後者の場合は開始月が6月で対象月も6月までなので6月分の社会保険料免除となります。

 

つまり!

 

社会保険料免除については月末時点で育休中かどうか!

これだけを意識すると大きな差が出るということになります!

 

パパ
長々と説明しましたが月末時点で育休(=無給)かだけ考えればOK

 

6月10日から6月25日を育児休業する場合

 

この図のように6月25日に育休を終了し、6月26日より服飾している場合は社会保険料が免除となりません。

6月の給与および賞与(ボーナス)とも通常通りの支払いが必要となります。

 

パパ
給与は減るのに保険料は変わらないのはつらいです
給料が少ないのに・・・
ママ
パパ
やっぱり言うてる!

 

6月10日から6月30日を育児休業する場合

 

育休終了が6月30日なので翌日の月の前月である6月分の社会保険料が免除となります。

また6月5日の賞与は育休取得前に支給されていますが、こちらも6月の対象月内になるため免除となり、後日清算されます。

 

パパ
この場合は6月の賞与と給与の両方が免除になります

 

注意!社会保険料免除の制度は変更される予定

社会保険料の免除に関する仕組みについて、今回記載したとおり賞与が支給される月の月末だけ育休を取得する男性が多いことから要件が2022年度を目途に改正される予定となっています。

 

主な改正予定な内容は以下の2点。

  • 給与:該当月に2週間以上の育休を取得
  • 賞与:1ヶ月以上の育休を取得

現行制度だと年末年始に短期間だけ取得して12月の賞与(と給与)の社会保険料を免除とする悪知恵が横行しているせいだと思いますが、これをすると男性の育休取得率は下がる気がします。

中身のない率より中身のある長期休業を促進するという意味ではありなのでしょうか。

 

ここは難しいところですね。

 

実体験!双子のパパが育休を取るまでに会社で実際に行ったこと

双子の出産に伴い育休を3ヶ月取得したです。   男性の育児参加が当たり前のようになり、男性が育児休業を取得するのも珍しいものではなくなりつつありますね。   私も双子が産まれてから ...

続きを見る







-知識・制度

© 2022 ふたごろぐ